【海外FXでも未納はバレる！】税金対策の注意点と確定申告のやり方

海外FXは国内FXと比べて税金のルールが違い、日本の金融庁の認可も受けていません。

そのため、「どうやって納税したらいいの？」と悩む人が多くいます。

「海外だからバレないだろう」と軽く考えて収入を申告しないと、思っている以上に重い罰を受けることがあるので、必ず確定申告をすることが大切です。

とはいえ、海外の税金のことや確定申告のやり方って、難しくてよくわからないですよね。

この記事では、海外FXと国内FXでの税金の違いや、なぜ納税が必要なのか、もし申告しなかった場合にどんな罰則があるのかをわかりやすく解説しています。

さらに、合法的に節税するための方法や、初心者でもできる確定申告のやり方も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

国内で海外FXを利用していれば課税される

海外のFX口座を使って取引している場合でも、利益が出たら日本で確定申告をする必要があります。

その理由は、「どこで稼いだか」ではなく「どこに住んでいるか」で税金を納める国が決まるからです。

つまり、海外FXでお金を増やしたとしても、日本に住んでいるなら日本のルールにしたがって税金を払う必要があります。

もし将来的に海外に引っ越してその国に住むようになった場合は、その国の税ルールに従って納税することになります。

海外にある口座だからといって、納税の義務がなくなるわけではないので、しっかり覚えておきましょう。

所得税法では、納税者を4つに分けてルールを決めています。
その中の「居住者」は、日本に住所があるか、1年以上住んでいる人のこと。
日本に住んでいれば、海外で得た利益も日本で課税されるので、確定申告が必要になります。

海外在住の場合

海外に移住した場合は、その国の税ルールに従って納税する必要があります。

たとえ日本人でも、すでに海外に住んでいれば日本の税制は基本的に適用されません。

そのため、税金を軽くする目的で、税率の低い国に移住するトレーダーも少なくありません。

居住者か非居住者かは、生活の拠点がどこにあるかで決まります。
判断が難しい場合は、国税庁に確認するのが確実です。

海外のFX口座でも国内在住なら確定申告を行おう

海外FXを使っていても日本に住んでいるなら、日本での納税義務があるため、利益が出た場合は確定申告が必要です。

海外FX会社は日本の金融庁に認可されていませんが、そこで得た利益は差金決済とみなされ、「雑所得」として総合課税の対象になります。

ただし、次のようなケースでは確定申告をしなくても良い場合があります。

・給与所得がある⇒海外FXの所得が年間20万円以下
・所得が海外FXのみ⇒所得が年間48万円以下

課税の対象になるのに申告をしないと、悪質な所得隠しと判断されることがあります。

海外FX業者を利用していても、必ず確定申告を忘れずに行いましょう。

税務署にバレてる？脱税はやめよう

海外FXを使っていても、「申告しなければバレない」は間違いです。

税務署はしっかり調査を行っており、海外での所得も金融機関などの情報を通じて追跡される可能性があります。

もし脱税が見つかれば、重いペナルティだけでなく、最悪の場合は逮捕や起訴されることもあります。

納税のペナルティー

・延滞税：7.3～14.6％
・過少申告加算税：10～15％
・無申告加算税：15～20％
・重加算税：35～40％
・罰金・逮捕：罰金に加えて10年以下の懲役の可能性もある

納税は国民の義務ですので、確定申告が必要な所得であれば必ず行いましょう。

【海外FXの税率は最大55％】国内との違い

同じ利益でも、国内FXと海外FXでは税金の金額が変わります。

それは、課税の方法や税率が異なるためです。

この違いにより、確定申告の際の計算方法や申告書の書き方も変わってくるので注意が必要です。

国内FXと海外FXの主な違いは、次の表にまとめられています。

海外は総合課税

海外FXで得た利益には、稼いだ金額が多くなるほど高い税率がかかります。これは「総合課税」という仕組みが使われており、給料など他の所得と合算して税金が計算されるからです。

この仕組みでは「超過累進課税率」と呼ばれる方法が使われ、所得が増えると段階的に税率も上がります。税率は所得税と住民税を合わせて、低い人で15%、多く稼いだ人では最大で55%にもなります。

つまり、海外FXで大きな利益を出すと、そのぶん税金も重くなるということです。

国内は申告分離課税

国内FXで得た利益には、どれだけ稼いでも税率は一律20.315%がかかります。

これは「申告分離課税」という仕組みが使われているからで、FXの利益は年金や給料などの他の所得とは別で計算されます。

そのため、FXで大きく稼いだからといって、税率が上がることはありません。

たとえば、会社で給料をもらっている人がFXで利益を出した場合、年末調整だけでは手続きが完了しません。

自分で確定申告をして、FXの利益を申告する必要があります。

海外FXの税金計算方法

海外FXの納税額は、次の計算式で算出できます。

①勤務先の年収+海外FXの利益＝個人所得
②個人所得−必要経費＝課税所得
③（課税所得×税率）−控除額+復興特別所得税＝納税額

また、専業トレーダーで給与をもらっていない場合は、「勤務先の年収」は含まれません。

海外FXの納税額　計算例

海外FXの確定申告の仕方

今回は、国税庁のHPからウェブ上で確定申告書を作成する方法を紹介します。

①国税庁のHPにアクセス、「作成開始」を選択

②「印字して書面提出する」を選択

事前確認を終えたら、「利用規約に同意して次へ」に進みます。

③「所得税」をして作成開始

④生年月日を入力し、給与所得がある場合は「はい」を選択

⑤「給与所得」、「雑所得」を入力

まずは給与所得のある方は、給与所得を記入しましょう。

給与所得が一通り記入出来たら、今度は雑所得の「その他」を記入します。

続いて、FX会社ごとに項目を埋めていきます。

⑥所得控除、税額控除・その他の項目を入力

計算された所得控除が表示されるので、確認し問題なければ次へ移ります。
税額控除も問題ないか確認しましょう。

⑦計算結果を確認する

計算結果が表示されるので、修正箇所があれば直しましょう。

⑧住民税等の入力

「住民税・事業税に関する事項」をクリックします。

⑨住所・氏名・マイナンバーなどを入力

次に、納税地・郵便番号・住所・提出先税務署・提出年月日等を記入しましょう。

最後にマイナンバーを記入し、申告書の作成完了です！

海外FXの税金対策

資金をムダなく使うためには、税金の対策がとても大切です。

うまく節税できれば、手元に残せる投資のお金が増えます。

FX（外国為替証拠金取引）で税金を減らすために特に効果的なのが「経費をしっかり計上すること」です。

FXでは、日本国内でも海外でも、「1年間で得た利益から必要な経費を引いた金額」に税金がかかります。だから、正しく経費を申告することで、払う税金を少なくできるのです。

経費になるもの一覧

万が一税務調査が入った場合には、経費を証明する書類が必要になります。
そのため領収書などは大切に保管しておきましょう。

海外FXでは損失繰り越しができないので注意

海外FXでは、損をした年の分を翌年以降の利益と相殺する「損失の繰越控除」が使えません。

これは国内のFX会社を使っている場合にしか認められていない制度です。

ただし、複数の海外FX業者を使っていて、それぞれに利益や損失がある場合は、同じ年の中でなら合計して計算する「損益通算」が可能です。

さらに、海外FXで得た利益は「総合課税」の「雑所得」に分類されますが、これは海外FXだけに限らず他にも同じく雑所得になるケースがあります。

たとえば、副業収入や仮想通貨の利益などもこの分類になります。

国内と海外の損益通算もできない

国内FXと海外FXでは「損益通算」ができません。

その理由は、損益通算ができるのは、同じ種類の税金（課税方式）に分類される所得同士だけだからです。

国内FXは「申告分離課税」という特別なルールで税金がかかりますが、海外FXは「総合課税」に含まれるため税の種類が違います。

だから、国内FXで出た損失を海外FXの利益と合算して税金を減らすことはできないのです。

また、海外FXを1つの業者だけで使っている場合、たとえ前年に損失が出ていたとしても、その年に利益が出れば利益に応じてそのまま税金がかかります。

前年のマイナスは翌年に繰り越せないので、注意が必要です。

税金申告がしやすい！利益計算を自動でしてくれるFX会社

この記事を読んでいる方の多くは、すでに海外FXを使っているか、これから始めようと考えている方かと思います。

でも、ここまでの内容を読んで「国内FXのほうがいいかも」と興味を持った方や、「国内に切り替えてみようかな」と感じた方もいるかもしれません。

そんな方のために、ここではおすすめの国内FX会社を3社ご紹介します。

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海外FXの税金　まとめ

海外FXの税金について、しっかり理解できましたか？

この記事では、海外FXにかかる税金の仕組みや確定申告の方法について詳しく解説しました。内容をきちんと押さえておけば、初めての方でもスムーズに納税ができますので、ぜひ参考にしてくださいね。

それでは、最後に今回のポイントを振り返ってみましょう。

海外FXの税金　Q＆A

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Q. 海外FXでも税金を納める必要はあるの？

A. はい、あります。たとえ海外にあるFXの口座を使っていても、日本に住んでいる以上、日本の税金を払うルールを守る必要があります。海外の取引でも、日本の法律では「所得（もうけ）が出たら税金を払う」ことになっているからです。海外口座だからといって特別扱いにはなりません。

【詳しくは、記事内の「国内で海外FXを利用していれば課税される」で解説しています。】

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Q. 海外FXなら税金を払わなくてもバレないんじゃないの？

A. そんなことはありません。海外での取引でも、税務署はしっかりチェックしています。「申告しなければバレない」と思っていると、後から調査が入り、ペナルティ（追徴課税など）を受けることもあります。税金のごまかしは脱税になり、重大な問題になりますので、正しく申告しましょう。

【詳しくは、記事内の「税務署にバレてる？脱税はやめよう」で解説しています。】

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Q. 海外FXの税金（税率）はどのくらい？

A. 海外FXで得た利益には、所得税と住民税がかかり、税率は合計で15％から最大55％になります。これは「総合課税」と呼ばれる制度で、他の収入と合算されて税金が決まります。収入が多くなると税率も高くなる「超過累進課税」という仕組みが使われているため、人によって税率が変わります。

【詳しくは、記事内の「【海外FXの税率は最大55％】国内との違い」で解説しています。】